マーケティング

今年度スタート！補助金活用で集客・販促を一気に加速させよう

2025.04.30

「中小企業新事業進出補助金」が4月22日に公募開始となりました。
6月頃（予定）に申請受付が始まり、7月10日が応募の締切と発表されています。
この「中小企業新事業進出補助金」のほかにも集客対策が対象となる補助金が複数あるため、紹介していきます。

>>集客対策で受けられる補助金の種類

集客対策において、給付を受けられる補助金には、以下のようなものがあります。

１.中小企業新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）

旧補助金である事業再構築補助金は、コロナなど、予期せぬ社会情勢の影響により、売り上げが落ち経営が難しくなった事業者に対し、補助を行うものでした。この補助金については2025年3月締め切りの第13回公募で終了となります。
2025年度は事業再構築補助金の後継制度として『中小企業新事業進出補助金』が新設されます。
新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）とは「中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置（経産省PR資料）」となっています。令和7年4月から公募が開始されました。

2.小規模事業者持続化補助金（一般型）

主に小規模事業者を対象にして、商品などの生産性をアップさせたり、流通ルートやチャネルなどの販路拡大を図る場合に給付される補助金です。
結果的に集客向上につながる施策を対象にするものとなり、商工会議所のなどの指導のもと、持続的な事業計画を立てて補助金の申請を行います。

3.IT導入補助金2025

中小企業や個人事業主のIT導入を経済的に支援する施策です。労働生産性や売上の向上、業務効率化やDXに向けてITツール（ソフトウェアやセキュリティ対策ツール）を導入した際に、費用の一部が助成されます。
IT導入補助金における「中小企業等」と「小規模事業者」の定義は、業種によって異なります。公式サイトに記載のある、公募要領に詳細が記載されているので、確認が必要です。
なお、IT導入補助金では、あらかじめ対象となるIT導入支援事業者とITツールが決められています。事前に事務局の審査を受け、ホームページに公開されている事業者が提供しているサービスでなければ、補助金の対象外です。
IT導入補助金の活用を検討している事業主の方は、事前に登録されているIT導入支援事業者と、どのようなITツール・サービスを提供しているのかを確認することが大切です。

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＞＞広告宣伝費として活用できるもの

広告宣伝費として活用できるものとしては、費用の負担軽減に活用できる「中小企業新事業進出補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の2つがあります。

【中小企業新事業進出補助金】

中小企業が新たに事業を始める際の設備投資や広告宣伝費を支援する補助金です。既存事業の枠を超えて新しい市場や高付加価値事業に進出する企業を対象にしています。
新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継制度として新たに創設される補助金です。補助率は1/2です。

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。
補助率は1/2で補助上限金額は下記の通りです。

従業員数20人以下：750万円以上2500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は3000万円以下）
従業員数21～50人：750万円以上4000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は5000万円以下）
従業員数51～100人：750万円以上5500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は7000万円以下）
従業員数101人以上：750万円以上7000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は9000万円以下）

■主な目的

新規市場開拓の支援：企業の成長を促進し、地域経済を活性化。
生産性向上：新規事業を通じて企業の競争力を強化。
雇用創出：新しい事業の展開に伴う人材採用を支援。

■補助対象

中小企業新事業進出補助金の対象となるのは、以下のような費用です。
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費もちろん、広告宣伝費も補助対象となっています。
広告宣伝・販売促進費の補助上限額は、事業計画期間1年あたりの売上高見込み額（税抜）の5%。補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費が対象です。